平成25年度岡山県中小企業・小規模事業者新事業展開雇用創出支援事業 募集開始

2013年10月21日 月曜日

平成25年度岡山県中小企業・小規模事業者新事業展開雇用創出支援事業 募集要項
1 事業の目的
厳しい経済環境が続く中、中小企業が経営の向上を図るためには、新たな事業活動に取り組むことがますます重要なこととなっている。新商品や新サービスの開発等の新たな事業展開に取り組み、更なる業績向上を達成していくために必要な人員の確保を支援し、失業者の新規雇用の場の創出を図ることとします。

2 実施主体
岡山県
(募集・説明会受託:岡山県商工会議所連合会)
3 事業の対象者
(1)対象者
①新商品や新サービスの開発や販路開拓等の経営革新にチャレンジしている事業者であること。
②起業から10年以内であり、本社が起業時から現在まで岡山県に所在し、事
業所が複数ある場合にあっては、概ね半数以上県内に所在すること(※起業
には、分割・合併による新会社設立は含まない)
③事業終了後、継続雇用を予定していること。
④公租公課、社会保険料を滞納していないこと。
⑤公序良俗に問題のある事業者でないこと。
(2)応募者からの除外
次の要件に該当した場合は、応募者から除外します。
①提出書類に虚偽の記載があったとき。
②法的整理が開始されるなど、いわゆる「倒産状態」となったとき。
③取締役が刑法に定める容疑により逮捕又は起訴されたとき。
④威圧その他の行為により円滑な選考を妨げたとき。
– 2 –
⑤岡山県暴力団排除条例第2条第1号~第3号に該当するものであることが判 明したとき
4 事業の内容
新商品や新サービスの開発等の新たな事業展開に取り組み、更なる業績向上
を達成していくために、各々の企業等にとって必要な人員(失業者)を新規雇用 して行う事業について、岡山県が業務委託するものです。(業務委託費は、人
件費相当額。)
5 事業実施(業務委託)期間
原則として、平成26年2月1日から平成27年1月31日までとします。
なお、この場合において、各企業等における対象経費の支払い等についても、
平成27年1月31日までに完了してください。
6 対象となる経費
賃金(通勤手当、扶養手当、住宅手当、時間外勤務手当などの諸手当含み、
賞与は含まない)、社会保険料(健康保険料、雇用保険料等)に係る事業主負担
分、委託事業に係る消費税など。
なお、任意の損害保険料、生命保険料などは対象となりません。
7 支援する額(委託費)
人件費については、月額186,000円(通勤手当等諸手当を含む)を上限
として、事業実施期間中にかかった経費を支援(業務委託)します。なお、社会
保険料(健康保険料、雇用保険料等)に係る事業主負担分、委託事業に係る消費
税は、別途加算します。消費税は課税事業者であれば5%で計算しますが、税
率の変更があった場合は最後の精算時に対応します。
なお、金額の算定にあたっては、各企業の給与規定等により決定しますが、
規定等を整備していない企業等については、各々の企業等における他の従業員
等の給与明細と比較のうえ、判断いたします。
また、新規雇用者を指導する事業リーダーの費用として、月額84,373
円を上限として、経費を支援(業務委託)します。
8 選考方法
応募申請書類により、岡山県が審査を行います。
審査の結果、適当と認められたものについて、10~30社程度の採択を予
定し、12月末までに採択通知を郵送します。
※選考については非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けま せん。
9 応募の日程
(1)応募受付
下記①の期間(必着)において、②の提出先に郵送してください。
①提出期間 平成25年11月 1日(金)から
平成25年12月16日(月)17:00必着
②提 出 先 〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
岡山県産業労働部経営支援課
– 3 –
(2)新商品や新サービスの新たな事業展開
①岡山県中小企業・小規模事業者新事業展開雇用創出支援事業申込書
(様式第1)
②経営革新計画、新連携事業計画、地域産業資源活用事業計画、農商工連携
事業計画(様式第2)
③経営計画及び資金計画の進捗状況(様式第3)
④計画遂行に必要な人材の内容(様式第4)
⑤新規雇用者の業務スケジュール(様式第5)
⑥企業概要書(様式第6)
⑦登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、個人事業主の場合は個人事業の開廃業 届出書の控えの写し(税務署の受付印が押印されているもの)
※設立年月日の確認のため必ず必要です。提出できない場合は、受託企業
の対象外となります。
⑧決算書直近3期分
⑨会社案内(会社概要)
⑩県税に未納がないことの証明書(岡山県の県民局等が発行したもの)
⑪直近の労働保険・社会保険(強制適用事業所である場合)の保険料領収書の
控え
⑫岡山県商工会議所連合会が発行する推薦書
⑬その他県が指示する書類
(3)提出部数
2部(1部はコピー可)
(4)記載方法
申込書は記載項目の内容に応じて枠を適宜修正してお使いください。
(5)書類の返却は一切行いませんのでご了承ください。
10 お問い合わせ先
岡山県商工会議所連合会 経営指導課
〒700-8556 岡山市北区厚生町三丁目1番15号
担当:山形
TEL : 086-232-2266 FAX : 086-232-5269
岡山県産業労働部経営支援課 団体・商業支援班
〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
担当:上岡
TEL : 086-226-7353 FAX : 086-224-2165
11 申請書様式のダウンロード
岡山県商工会議所連合会のホームページに申請書をアップしますので必要 書類をダウンロードしてください
※アドレス http://www.optic.or.jp/cci-kenren/ – 4 –
– 5 –
12 契約について
(1)委託契約の締結と委託費の支払い
採択された企業等と委託契約を締結します。
委託費のお支払いについては、精算払(平成25年度及び平成26年度)
と前金払にて行います。支払時期は原則として以下のとおりです。
ただし、請求書類に不備があった場合は支払が遅れることがあります。
支払時期 支 払 額
精算払(平成25年度) 平成26年5月 平成25年度委託費の精算
前金払 平成26年2月 2月から3月の間で、支出が見込まれる金額の70%
平成26年8月 4月から8月の間で、支出が見込まれる金額の70%
精算払(平成26年度) 平成27年3月 委託費の精算

(2)契約保証金について
委託業者は、契約を締結するためには、下記のいずれかに該当する場合を除 き契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を県に納 き又は提供しなければなりません。契約保証金又はこれに代わる担保は、当該 契約の履行後に還付します。
①委託業者が保険会社との間に、県を被保険者とする履行保証保険契約(補 償金額は契約金額の100分の10以上であること)を締結したとき。
②委託業者が過去2年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独 立行政法人等を含む)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上に わたって締結し、これをすべて誠実に実行し、かつ、契約を履行しないこ ととなるおそれがないと認められるとき。
13 採択者に課せられる責務
本事業に採択された場合は、次の条件を守らなければなりません。
(1)採択後、事業内容の変更、廃止等をしなければならない事由が発生した場
合には、速やかに報告するとともに、県の承認を受けること。
(2)各年度毎、事業終了後10日以内に、事業(実績)報告書を提出すること。
(ただし、平成25年度分は、平成26年3月31日の日付で、平成26
年度分は平成27年1月31日の日付で提出してください。)
なお、事業に係る経理関係の証拠書類、労働関係帳簿書類及び作業日誌等 を整理し、事業終了後5年間保存していただきます。(必要に応じ提出を求 めることがあります。)
(3)違反等が判明した場合、原則として委託契約を解除し、委託金の支払いを
中止または返還していただくことになります。この場合、損害賠償を求める
こともあります。