平成25年度補正地域商店街活性化事業(助成金)の募集を開始

2014年2月24日 月曜日

 商店街等はわが国における地域経済の活力維持及び強化並びに国民生活の向上にとって重要な役割を果たしており、それを取り巻く社会は、少子化や高齢化が進展するなど構造の変化を迎えています。
 こうした中、地域経済や商店街等の活力が低下している背景や消費税増税への動きを踏まえ、地域経済及び商店街等の活力を維持していくためには、地域住民の需要に応じた商店街等の取組に対し、総合的な商店街等支援措置を講じ、地域経済及び商店街等の活性化を図ることが必要です。
 本事業は、基金管理団体として全国商店街振興組合連合会(以下「全振連」という。)へ国からの補助金を交付し、全振連はこれにより基金を造成し、その基金を活用して、商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組に要する経費を助成する事業(以下「地域商店街活性化事業」という。)を円滑に行うことにより、消費税の税率引き上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力の向上を図ることを目的としております。
 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。

助成対象事業
 商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、集客促進、需要喚起に効果のある取組であって、商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が見込まれるイベント等の事業を対象とします。
 また、こうしたイベントの効果を最大化し、持続させるため、商店街の体質強化に資する次のような事業も支援の対象として想定しています。

 ・商店街の地域コミュニティ機能の強化
 (地域住民のニーズ調査、地域住民や協力組織との交流事業、子育て・
                        介護等のサービス実施等)
 ・女性や若者のチャレンジ支援(研修事業等)
 ・商店街の情報発信(情報発信マップ作成、機関誌発刊、WEB掲載等)
 ・マーケティング調査・分析
 ※事業の実施の効果については、1.歩行者通行量の増減、2.売上高の増減(又は空き店舗数の  増減)、3.その他独自に設定した指標(任意)を測定し、事業実施後5年間、毎年、全振連  に報告していただく必要があります。

 中小企業庁HP
  http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221syoutenkassei.htm