平成27年度きらめき岡山創成ファンド支援事業助成金公募のご案内

2015年9月18日 金曜日

平成27年度きらめき岡山創成ファンド支援事業助成金 公募要項

1 目 的
超精密生産技術(ミクロものづくり)分野の新技術・新製品の「売れる」製品づくりに向けた開発促進等事業化や岡山県の特徴ある地域産業資源を活用した中小企業の先進的な取組を支援することによって、県内中小企業の成長を支援し、
地域の強みを生かした製品開発や新事業の展開を促進する。
2 助成対象事業
(1) 新技術又は新製品の研究開発事業(ミクロものづくり分野)
(2) 地域産業資源を活用した研究開発事業等
3 助成対象者
(1) 県内において創業を行う者又は県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
(2) 中小企業者の団体(県内の中小企業者が1/2 以上を占める事業協同組合、商工組合等の法人及び任意団体)
(3) 上記の事業者を支援する県内支援機関

4 助成率等
 助 成 事 業 の 内 容 助成率 助成限度額 助成期間
ミクロものづくり分野新事業育成支援事業 (ア)研究シーズ活用型支援事業
「都市エリア産学官連携促進事業」、「特別電源所在県科学技術振興事業」等、県内の大学・公設試等が持つ研究・技術シーズを活用し、産学官が連携して研究開発を行う者を対象とする。
4/5以内 総額30,000千円
(1年間の経費上限は20,000千円) 24か月以内
(必要と認められる場合は、
3か月間までの助成期間の延長が可能)

(イ)重点分野育成型支援事業
「ミクロものづくり岡山ブランド戦略」における重点研究開発分野である「航空機・自動車関連分野」「高度医療・健康福祉関連分野」「ロボット関連分野」「新エネルギー関連分野」の研究開発を行う者を対象とする。
2/3以内 総額20,000千円
(1年間の経費上限は15,000千円)
地域産業資源活用・域外への発信事業 (ウ)事業可能性調査・検証支援事業
地域産業資源を活用した新たな商品・サービスの開発について、開発前の事業化可能性検証活動または地域産業資源の新たな活用方法の調査活動を、研究機関・産業支援機関等と連携して行う者、または中小企業のグループに対してこれらの活動についての支援を行う産業支援機関を対象とする。
  2/3以内(支援機関は10/10以内) 1,000千円/年 12か月以内
(エ)商品化の研究、試作支援事業
地域産業資源を活用した新たな商品・サービスの開発を行う者を対象とする。
1/2以内 3,000千円/年 24か月以内
(オ)商品、サービスの販路開拓支援事業
地域産業資源を活用した商品・サービスの県外に向けた販路開拓を行う者を対象とする。また、団体枠として、中小企業者の団体、複数の中小企業者を取りまとめ販路開拓支援を行う産業支援機関等を対象とする。
1/2以内 1,000千円/年 (団体は2,000千円/年) 12か月以内

5 助成対象経費
(ア) 研究シーズ活用型支援事業
(イ) 重点分野の育成支援事業
(エ) 商品化の研究、試作支援事業
[研究開発に要する経費]
・原材料費 ・機械装置費(開発・試作を目的としたものに限る) ・工具器具費
・外注(加工)費  ※全助成対象経費の1/2未満
・技術専門員指導受入費  ※全助成対象経費の1/2未満
・共同研究費  ※全助成対象経費の1/2未満
・その他知事が必要と認める経費
[研究開発に付随する市場動向調査に要する経費]
・謝金 ・旅費 ・委託費
[研究開発に付随する販路開拓に要する経費]
・謝金 ・旅費 ・会場費 ・広告宣伝費 ・委託費
(ウ) 地域の資源を活用した新事業の事業可能性調査・検証支援事業
[事業可能性の調査・検証に要する経費]
謝金、旅費、会議費、委託費
(オ) 商品、サービスの販路開拓支援事業
[販路開拓に要する経費]
謝金、旅費、会場費、広告宣伝費、委託費

6 主な付与条件等
(1) 同一期間に同一テーマの国・県・市町村の研究開発等に関する他の補助金・助成金とは、原則として重複交付しない。
(2) 実績報告:交付決定後、事業を実施し、助成事業終了後15日以内に実績報告書を提出
(3) 事業化報告:助成事業終了年度以後平成30年3月31日事業終了分まで提出の義務
(4) 公表:採択された場合は、企業名、研究開発地、実施テーマ名、概要、連絡先を公表

7 応募方法等
 (1) 応募先(お問い合せ先)
   (公財)岡山県産業振興財団 技術支援部 〒701-1221  岡山市北区芳賀5301
TEL:086-286-9651  FAX:086-286-9676  e-mail:kirameki@optic.or.jp
 (2) 応募受付期間   平成27年10月9日(金)17時必着
 (3) 提出書類(サイズA4判、原本1部)※事業計画書については電子媒体も提出(Word・Excel)
① 事業計画書
   様式等は、以下からダウンロードできます。
    http://www.optic.or.jp/enterprise_detail/index/9
② 直近2年間の決算関係書類(写)(勘定科目内訳・法人事業概況説明書含む)
③ 会社の定款(写)
④ パンフレット等会社の概要がわかるもの
⑤ 県税完納証明書(各県民局税務部で交付手続きを行ってください。)
⑥ その他参考となる資料

※提出書類についてはホッチキス止め、製本等をせずにご提出ください。
※提出書類は返却しません。