日本商工会議所（三村明夫会頭）は、本日（３月６日）、「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」を取りまとめました。
全国の515商工会議所では１月29日から、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、新型コロナウイルス感染症により経営への影響を受けた中小企業・小規模事業者の相談に迅速に対応しています。
これまで、日本商工会議所は、政府に随時、中小企業・小規模事業者の声を伝え、政府には「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（２月13日）やその後の具体的な施策など迅速果敢に様々な中小企業支援策を講じていただいていますが、今般、この難局の中、わが国経済の基盤であり事業継続に奮闘している中小企業・小規模事業者の声を踏まえて、改めて本緊急提言を取りまとめました。
本緊急提言の内容が、国の新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援策に反映されるよう、新型コロナウイルス感染症対策本部長（内閣総理大臣）、同副本部長（内閣官房長官、厚生労働大臣）、経済産業大臣等に提出し、強く働きかけていきます。
■ファイル添付
＜主な内容＞
Ⅰ.当面の対応策
１．感染拡大防止・早期収束に向けた果断な対応
２．専門的・科学的根拠に基づいた情報発信の徹底
３．資金繰り支援（セーフティネット機能の強化）
［特別貸付制度（別枠、低利）の創設、マル経融資の特別制度（別枠、低利）の創設、条件変更先への資金繰り支援など柔軟な対応、二重債務問題の解消、国税・地方税の申告・納付等の期限の延長、社会保険料等の免除・軽減・納付期限の延長］
４．事業環境の整備
［売上向上等に取り組む中小企業・小規模事業者への支援、政府・地方自治体の要請に伴い影響を受ける事業者への支援、感染者発生時の円滑な対応への支援、感染拡大を防ぐためのマスク・アルコール消毒液等の確保、下請中小企業への取引上のしわ寄せ防止等、柔軟な納期等の特段の配慮、補助金・助成金等の事業延期等に係る特段の配慮、申請書類の大幅な簡素化・手続きの迅速化］
５．雇用・労働対策
［雇用維持に向けた雇用調整助成金の受給要件の緩和、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、テレワークの活用推進、時差出勤に資するフレックスタイム制度など柔軟な働き方の導入促進、中小企業の新卒採用活動に対する支援、時間外労働の上限規制への柔軟な対応、最低賃金に関する新たな政府方針の設定と中小企業の経営実態を踏まえた適正な水準の決定］
Ⅱ.大胆な経済対策の検討・準備
・事態の収束後、直ちに実行すべき需要喚起策等の大胆な経済対策の検討・準備
以上
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